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セミナーとともに「全国キャラパン金融講座」を20余りの都市で開催しているO学校レベルへの関与も相当に深い。 毎年度「全国金銭教育協議会」を開催して講演、パネル・ディスカッションなどを行うとともに、児童・生徒を対象に「おかねの作文」や「金融と経済の明日」などの作文・論文コンクールを実施している。
更に、教師や親に金銭教育の意義を理解してもらうことを目的に、生徒向けの入門解説書やブックレットも多種多様なものを発刊している。 具体的には、「中学生のためのマネー入門」、「高校生のためのファイナンス入門」、「経済は連想ゲームだ」などである。
さらに、「きみはリッチ?」と「これであなたもひとり立ち」は高校生を念頭に教師用の指導書とセットで提供されている。 一般向け支援事業としては、学習教材等の提供、講師派遣、講演・セミナー、関連NPOへの協力等がある。
全国各地の委員会で有志の相談員を組織化し、いわば草の根啓蒙活動を展開している点も注目される。 証券業界団体一学校教育段階を中心にかねてより経済・金融教育に熱心であるのが証券業界である。
日本証券業協会と東京証券取引所を中核にして業界横断的に推進されているものが多い。 内容的には経済や金融全般の基本を含むが、証券市場を中心とした投資家教育に注力している点が大きな特徴と言えよう。

広く国民のリスクマネーに関する正しい理解を求め、自己責任に基づく市場型金融の健全な普及を目指した動きである。 対象を学校教育と社会人にわけ、それぞれの発達・習熟レベルに応じた活動を幅広く展開している。
内容は広範多岐で、社会人向け各種セミナーやシンポジウムの開催、教育現場への講師派遣、教員向けセミナーの開催、ビデオ教材等の作成・配布、株式学習ゲームの実施、投資普及のためのNPO設立、投資教育カウンセラーの派遣、各種イベント開催等々であり年々充実してきている。 日本証券業協会は、近年より広範かつ深掘りした教育・啓蒙活動を効果的に展開するために、証券業界団体全般にわたる組織対応の在り方について鋭意検討を進めるとともに、2005年4月に、証券知識の普及・啓発等に取り組んで、きた(社)証券広報センターと機能統合を図り、併せて、事業執行の中立性・公正性を確保するため、同協会の付属機関として、証券教育広報委員会を設置しその下に事業活動の実施にあたる証券教育広報センターを発足させるなど、本格的な体制を整備している。
10月4日を「投資の日」と呼称し、全国的なキャンペーン、啓蒙イベントを実施していることにも国民からの認知度が深まって、新規参加校数については、申込時における先生からの申告による。 業界の行っているセミナーの一例としては、東京証券取引所の東証アカデミーがある。
これは一般対象のプログラムをコア、選択、発行会社に3分類し、教員・学生対象のプログラムを大学生、高校生、中学生、小学生に分けて、セミナー、出張講義・授業、日銀との共同セミナ一等を実施しているものである。 証券業界団体共催の事業である株式学習ゲームは、開始以来の10年間で参加生徒数が54倍に、参加校数は90倍に急伸している。
なかでも中学校の参加数が160倍弱に著増しており目をヲ|く。 学校別内訳では中学校が70%弱、高校が25%、大学その他7%弱、となっている。
学習指導要領改定で導入された総合学習の一環としてこれを活用する教員が増加しているとともに当初はほとんど興味を示さなかった生徒たちもゲーム参加の面白さを追及するうちに次第に熱心に取組むようになっている。 こうした点は同ゲーム参加教員・生徒を対象に実施されている懸賞論文、感想文コンテストに寄せられる600以上の作品の内容からもうかがし、知れるものである。
アメリカの学齢期の投資教育に株式ゲームが積極的に取り入れられている点にも注目すべき動向であろう。 個別証券会社証券会社各社も金融消費者教育に非常に前向きで、特にここ数年は積極的かつ幅広い取組みをみせている。
なかでも大手証券会社は一般社会人向けのセミナーやネット上の啓蒙活動はもちろん、小学生から大学生までの若年層に対して体系的なプログラムを提供するなど踏み込んだ対応を行っている。 ここでは代表例として大手3社のケースを紹介しておく。
大和証券では大学生向けの講座や大学院への講師派遣、あるいは証券関連の研究寄附講座、各種セミナー等を実施しているが、特色といえるのは高校生が実際に会社設立から事業運営までをバーチャルではなく現実に体験するジュニア・アチーブメント(若年層に社会の仕組みや経済の働きを理解させるための国際規模の支援団体)活動への参画である。 これは4ヵ月間にわたり商品の開発・生産・販売を行うもので、同社スタッフが具体的アドバイスや指導を行う。
しかし、ここでいう投資クラブとは、何人かの投資家が集まってファンダメンタルな基礎知識や企業分析の研究を行いながら、毎月少額ずつ出資して長期の投資成果を分配していこうという公正・健全な仕組みのことである。 そもそも初心者投資家や投資家予備軍にとって重要な条件は、初歩・入門から投資についてきちんと学んでいくこと、少ない投資金額で幅広く株式投資について経験できること、目先の収益にとらわれず、に長期的な視点で投資を行っていくこと、興味を持って長続きできること、である。

投資クラブはこのような諸条件を満たしていくための回答の1つであり、近時、発祥国のアメリカのみならずイギリスや日本でも設立が相次いでいることがその証明と言えよう。 アメリカの投資クラブ投資クラブは伝統的にアメリカで大きな発展をみてきた。
20世紀初頭から全米各地には自然発生的な株式投資サークルや勉強会が数多く存在していたと伝えられている。 もっとも自然発生的なグループであるがゆえに、運営に問題が生じたり所期の目的から逸脱したりする事態が生じることもあったようである。
メンバー間のトラブルが発生するようなケースもあった。 つまり、アメリカにおいてもレッセフェールでは今日のような投資クラブの隆盛は望めなかったものと思われる。
ここで特記すべき存在が1951年に設立された全米投資家協会(NationalAssociationofInvestorsCorporation、NAIC)である。 もともと4つの投資クラブがお互いに研錯しあうところから草の根的な運動が拡大し、NAIC創設にいたったと伝えられている。
NAICは非営利の非課税法人であり、投資クラブと個人投資家をメンバーとして成り立っている。 その目的は、健全な投資情報と教育プログラムを提供し、個々人の生涯にわたる投資成果を生み出すように援助していくことにある。
また、長期投資を原則としており、メンバーの投資パフォーマンスはコンスタントに市場の平均値を上回っているといわれている。 NAICは今日までに500万人の個人投資家に投資教育を実施し、国際投資家協会のメンバーであるとともに17ヵ国に投資教育を提供している。
NAICの投資哲学は4点に集約される。 すなわち、1)マーケット状況に関係なく、原則として1ヵ月に一度、定期的に一定金額を投資すること、2)配当金、キャピタルゲインのすべてを再投資すること、3)業種平均を上回る売上増加を示している会社の株式に投資すること、4)業種や企業規模の異なるものに投資を分散化することである。

NAICに参加する投資クラブ数は約3万5,000、会員数は60万人に近い。

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